古い実家の解体を前に、屋根に残る電話線や庭を横切る電気線を見上げて「どこに連絡すればいいの？」と悩む場面はよくあります。
結論：NTT系の電話・光回線、電力会社の引込線、ガス・水道・CATVなどは解体業者任せにせず、契約者本人から各事業者へ早めに連絡・現地確認を依頼することが安全・円滑の要です（詳細手順を以下に整理しました）。
どの事業者にいつ連絡するか：優先順位と理由
まず優先順位を整理します。
解体を予定している日から逆算して、最短で「2〜4週間前」を目安に連絡を始めるのが実務上の目安です。
現場の線の種別や埋設の有無によっては、より早めの調整が必要になるため、まずは所有者として各社へ連絡して状況確認を依頼してください。
優先順位の一例は次のとおりです。
1）電力会社（停電・メーター処理）、2）通信事業者（NTTの電話線・光ファイバー等）、3）ガス事業者、4）水道（止水）・下水、5）CATV・インターネットプロバイダ・警報会社。
電力や通信は「生きた線」が人体や機械に危険を及ぼすため、最初に手配するのが安全です。
解体業者が「全部やります」と言っても、事業者が求める契約者（名義人）からの申請や立ち合いが必須になることが多く、放置すると作業当日に中断する恐れがあります。
契約書や検針票、回線番号、電気の供給地点（引込位置）など、手元にある情報を先に整理しておきましょう。
各事業者への具体的な確認事項と手順
ここからは事業者別に、問い合わせ時に伝えるべき情報と確認項目を順を追って示します。
どの連絡先でも、物件の住所・施主名・連絡先・解体予定日を伝えることが第一歩です。
現地での立ち合いや撤去工事の有無、所要日数、必要書類について事前に質問してメモを残してください。
電力会社（例：地域の電力事業者）に確認すべき点は以下です。
・供給停止（停電）の申請手続きと希望日時、・電力量メーターの最終検針と撤去手続き、・引込線（屋外の支持金具やポールでの接続部）の扱い、・スマートメーターや蓄電設備の有無。
特に屋外の引込線は高所作業車や電柱を伴う場合があり、事前の現地調査が必要になるため早めの調整を勧めます。
NTT系・通信事業者への問い合わせ事項は次です。
・加入契約の解約手続きと解約希望日、・加入回線（銅線・光ファイバー・ONU、ルーター等）の撤去方法、・送配電柱や地中の引込ケーブルの処理、・屋内配線の撤去要否と費用負担。
光ファイバーは折れやすく、専門業者による撤去や機器返却が必要です。
契約者以外では手続き不可のケースがあるため、名義情報を確認してください。
そのほかの事業者については、ガスは閉栓・ガスメーターの立ち合い、上下水道は止水栓の操作やメーターの扱い、CATVや警備システムは機器撤去と配線の切断方法を確認します。
民間回線や防犯線、非常用発電機など個別設備も忘れず連絡しましょう。
工事当日に必要な立ち合い人（施主または委任状を持つ代理人）については各社の指示に従ってください。
判断基準としては「生きている（通電・送信されている）設備が安全に停止できるか」を最優先にし、技術的に扱えない作業（地中線のほり返しや電柱の施工など）は必ず該当事業者に依頼します。
変動する手続き内容や費用については、各事業者の公式窓口で最新情報を確認してください。
