築70年の連棟住宅で、片側を解体して親世帯が建て替える――あなたはそうした計画を持って自治体に相談に行く前に、何をどの順で確認すればいいのか迷っています。
結論：まず権利関係（登記・共有・通路）を明確にし、次に構造（耐力壁・床・屋根の連続性）とアスベストの有無を専門家と調査・合意したうえで、隣家の補修範囲と工事負担を文書化してから切り離しを進めてください（専門窓口で最新情報を確認すること）。
1. まず何を「確認」し、誰に相談するか（絶対に外せない初動）
最初に行うのは「どの部分があなたの所有で、どれが共有か」を登記簿と現地で突き合わせることです。
登記記録は法務局で確認し、建物滅失など手続きが必要な場合はオンライン申請の可否を含めて法務局へ問い合わせてください。
登記に関する最新手続きや様式は法務局の案内で確認を促します。
次に、建物の構造系を専門家に調査してもらいます。
具体的には耐力壁（荷重を負う壁）が連棟のどこまで貫通しているか、梁や基礎がユニット間で連結しているか、屋根や軒がつながっているかを図面と現地で照合します。
簡易診断で済む場合と、構造設計者による詳細診断が必要な場合があるため、見積もりと報告書を受け取りましょう。
アスベストは切り離し・解体の重要項目です。
古い屋根材や外壁、床下などに含まれる可能性があるため、専門業者による事前調査と、必要なら除去計画を立てること。
環境省の案内を参照し、基準に沿った調査項目を確認してください。
調査結果は隣家とも共有し、今後の補修方針に影響します。
相談相手は順に、（1）法務局または登記事項証明書取得窓口、（2）建築士または構造設計の専門家、（3）アスベスト調査・除去業者、（4）特殊解体に実績のある解体業者です。
相談の際はそれぞれに現地写真、登記簿謄本、現況図を用意しておくと話が早くなります。
2. 切り離しを「できる・できない」で判断する基準と、隣家補修の取り決め手順
建物を切り離して単独解体できるかどうかの判断基準は大きく三つです。
第一に構造的独立性：隣棟の荷重に依存している部材がないか。
もし共通の耐力壁や基礎があると、単独解体後に隣家が耐震性を喪失する恐れがあります。
第二に設備系の分離：上下水道やガス配管、電気の引き込みがどのように分配されているかを確認します。
第三に法的・権利関係：共有部分や通行権、工作物設置の約束がないかです。
判断例と対応方針
- 耐力壁が双方にまたがる場合：単独解体は原則不可。
代替の梁・支柱で荷重を移す構造補強案を構造設計者に作成してもらい、隣家と費用負担を協議します。 - 屋根が一体になっている場合：屋根の切り返し（たとえば雨仕舞の再構築）が必要。
新しい雨仕舞が隣家に雨漏りを与えない設計図と見積書を用意し、承認を得てから工事に着手します。 - 配管や配線が混在している場合：設備の分離工事を先行。
工事のための一時的な停水・停電や仮設配管のスケジュールを隣家に提示し、同意を得ることが必須です。
隣家の補修負担は口頭では後のトラブルになりやすいため、次の項目を盛り込んだ書面を作成しましょう：補修範囲の明示、費用負担の割合、工事業者名と保証期間、着工・完了予定日、緊急連絡先。
必要ならば仮設支援（足場や単管の共有）についても条件を定め、双方の署名を取ります。
トラブルを避けるための具体的手順（順序）
- 登記と現況図の突合 → 所有・共有を明確化
- 構造とアスベストの現地調査 → 必要な補強・除去項目を洗い出す
- 隣家と初回協議 → 問題点と仮スケジュールを提示
- 構造設計と見積もり作成 → 補強案・補修案の提示
- 書面合意（補修・費用・保証）→ 実施前に双方署名
- 専門業者による工事着手 → 進捗と仕上がりを随時確認
各段階で自治体や第三者の建築相談窓口を活用して、合意内容や構造補強案の妥当性を確認することを強く推奨します。
変動する制度や手続きは公式窓口で必ず確認してください。
